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 社会保険労務士への業務委託で第二の人事部

 

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今までの実績・取引先等

 

  労務管理、給与計算

 上場企業の労務監査   2社

 飲食店、人材派遣会社

 様々な業種の給与計算  約30社

 

 就業規則、諸規定の見直し

 東京特別区の公社     1件

 東京特別区指定管理業者  5件

 上場企業         1件

 中小企業その他業種    20件

 

 

杉山経営労務管理事務所へようこそ

お知らせ

  • 定昇を導入して離職率が低下した介護事業者に助成へ(平成28214日)

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厚生労働省は、介護事業者向けの新たな助成制度を創設する方針を
    
示した。従業員の賃金に定期昇給制度を導入し、離職率が低下した
    
事業者に最大で200万円支給するもので、4月からスタートさせる考え。
    
定期昇給制度を導入している介護事業者は5~6割程度とみられる。

 

  • 高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案(平成2816日)
     
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    政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用
    すれば200 万円を上限に実費の3分の2、4059歳の場合であれば
    150
    万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年4月にも
    設ける案を明らかにした。60歳以上の高齢者を2人以上雇うか、
    40
    59歳の中高年者を3人以上雇うことを条件とし、雇用後に1回
    だけ支給する方針。2016年予算成立にあわせ、厚生労働省が省令を
    改正する考え。   

 

  • 65歳以上も雇用保険の適用に(平成27129日)
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    厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を
    認める方針を固めた。
    失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社
    負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を
    提出。2016年度からの実施を目指す。

  • パート「130万円の壁」改善企業に補助金(平成27128日)
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    塩崎厚生労働相は、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制する
    パートの主婦らの就労拡大支援として、賃金引上げや労働時間の
    延長を行った企業に補助金を新設することを発表した。1企業
    あたりの補助額は最大600万円で、来年度から2019年度までの措置とする。

 

  • 雇用保険 新規加入65歳以上も可能に(平成271128日)

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    厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める
    制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大
    50
    日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用
    保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に
    雇用保険法などの関連法の提出を目指す。

  • マイナンバー、銀行預金や医療にも活用へ(217日)    

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政府は、16日、マイナンバーの利用範囲について、銀行の預金口座に共通番号の
       
付与を促し、税務調査などに活用するほか、医療分野での利用も促進する方針を
   
示した。第1の柱は、銀行預金へのマイナンバーの付与で、1人の人が持つ複数の
   
銀行口座を名寄せできるようにする。強制力はないが、必要に応じて3年後を
   
目途に義務化を検討する。第2の柱は医療分野での活用で、乳幼児が受けた予防
   
接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。

 

  • 「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)」が示される(26日)

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124回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、労働基準法で定める
   
60時間超の時間外労働の割増賃金率(5割以上)の中小企業への適用
   
猶予撤廃時期について、報告書案(全11ページ)において「平成31年度」が
   
適当とされた。また、使用者に年次有給休暇の時季指定を義務付ける
   
日数については「年5日」とし、有休管理簿の作成を義務付け、3年間
   
保存しなければならないとすることが適当とされた。今後、報告書案の
   
修正版が作成される見込み。

 

 

  • 12/1から提出が必要に!「国民年金第3号被保険者 被扶養配偶者非該当届」

     

    公開日:20141128

     

    昨年6月に「第3号被保険者の記録不整合問題」に対応するための法律が公布されましたが、これにより、12/1(月)より第3号被保険者が①収入が基準額以上に増加して扶養から外れた場合、②離婚した場合については、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して年金事務所に届け出なければならなくなりました(下記の「被扶養配偶者非該当届」を提出します)。

 

  • 社員の有給消化を企業に義務付けへ 厚労省検討(103日)

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    厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に
    入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。
    来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016
    春の施行を目指すとしている。

 

  • 傷病・出産手当金の算定方法を変更へ 厚労省方針(103日)
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    厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を
    固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な
    手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を
    申請前1年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。

     

     

  • 2014年8月25日 お知らせ 更新

    固定残業代」導入企業の約9割が求人票に不適切記載
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    「固定残業代」を導入している企業がハローワークに出した求人票の
    うち、約9割に不適切な記載(残業時間等の不明記を含む)があったことが、
    「ブラック企業対策プロジェクト」の調査でわかった。同プロジェクトは、
    長時間労働の温床になっているとして、実態調査を進めるよう厚生労働省に
    申入れを行った。
    〔関連リンク〕
     ブラック企業対策プロジェクト
     http://bktp.org/
  • 2012年3月29日 ホームページ開設 

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