業務内容の案内

税理士事務所に２０年間勤めた経験を生かし

社会・労働保険・労働法関係業務

サービス紹介

特色・PRポイント

経営のプロである相談相手を一人でも多く見つけることが、企業にとって

必要不可欠ではないでしょうか

社会保険労務士の業務は、多方面にわたっているので一口では言い表せませんが、

労働社会保険関係、人事・労務管理の専門家として、企業経営の四要素

（ヒト・モノ・カネ・情報）のうち、ヒトの採用から退職までの労働及び社会保険に関する諸問題、

さらに老後の年金を含む生活設計や介護の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。

私たちはお客様の発展のため、組織の一部として全力を尽くします！！

サービス紹介

　　　就業規則の内容の多くは、労働基準法などの労働法規によってその最低基準が

　　　定められています。そのためどんな企業でもある程度は似た内容になりがちです。

　　　しかし、就業規則の定め方は、むしろ法規制がされていない部分が大切です

　　　「他社がこうだから」という就業規則ではなく

　　　「当社はこうなんだ」という貴社にあったオーダーメイドを作成する必要があります

　　　社会保険労務士とじっくりと話し合いながら就業規則を作成する過程で、

　企業が知っておくべき労務管理の大切なポイントを理解することができます。　

　安価な雛形や他社の就業規則を基に作成する場合、このようなことはなかなか理解

　できません。

　裁判例等では、就業規則は、対象従業員への周知手続きを取れなければ、その効力が

　発生しないとされています。

　　　また、就業規則の改定により従来よりも労働条件が一部下がってしまうこともありま

　　　す（不利益変更）

　　　そのような場合には、後日紛争になったときのことを考えると、

　　　「合意書」をとっておいた方がよい場合もあります。

　　　従業員説明会を開催し、出席者の署名や合意をとっておけば、周知手続きや従業員

　　　との合意を証明することができます。

　　　労働法規は頻繁に改正されています。

　　　最新の法規に照らし合わせて、また現行の就業規則が本当に貴社に会った就業規則

　　　なのか、分析・診断し、わかりやすく説明いたします。